相続税対策

相続税対策

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法則1　対策3本柱のバランスをとること

相続税対策には、1.節税対策、2.納税資金対策、3.争族対策の3つの柱があります。資産家がどんなに相続税の節税対策を行っても、納税額をゼロにすることはできま
せんし、不動産が売れない時代ですので事前に相続税の納税資金対策をする必要があります。

また、せっかく相続税の節税対策を行い、納税資金の準備までして財産を残しても、親子、兄弟姉妹で醜い相続争いをしているといういのでは何にもなりません。それな
ら生きている間に自分で財産を使い切ってしまった方がいいくらいです。
したがって、相続争いを防止するための対策も欠かせません。

法則2　多くの対策を組み合わせて実施すること

一つの相続税対策だけで済まそうとすると、失敗するケースが少なくありません。例えば、多額の借金をし て不動産を購入したところ、借金の返済ができなくなってしまった、高額の生命保険に加入してしまい保険料の負担が重過ぎる、あまりにも多くの生前贈与をし すぎて失敗したといった事例がしばしば見受けられます。
相続税対策にはリスクとコストがつきものです。一つだけの対策の効果は少なくても、多くの対策を組み合わせて実施すれば、リスクとコストを分散させて、大きな効果を生むことができます。

法則3　対策は早め早めに実施すること

相続が近づいたと思われるときに相続税対策を行っても、間に合いませんし、ほとんどの場合は失敗します。
例えば、年間110万円の贈与税の非課税枠を利用した生前贈与では長い期間をかけないと効果がありません。また、被相続人が亡くなる直前、養子縁組や不動産の購入といった節税対策を行うと、税務署とのトラブルになります。
したがって、相続税対策を成功させるためには、できるだけ早く始めなければなりません。

法則4　土地所有者は不動産の法人化を行うこと

土地所有者にとって究極の相続税対策であり所得税対策ともなるのが、不動産の法人化です。不動産を法人に組替えるにも色々な方法とパターンがありますので、自分にあったやり方で不動産の法人化を行う必要があります。

相続税対策は、3本柱のバランスをとり、かつ、多くの対策を組み合わせて行うことが肝要です。具体的な対策としては、次のようなものがあります。
詳細については「相続・贈与でトクする100の節税アイデア（高橋敏則著）」（ダイヤモンド社）を参照してください。