2017年2月6日

パソコンのオペレーティングシステム（ＯＳ）でマイクロソフト社のWindows Vistaが今年4月11日でサポートが終了となることから、一般社団法人地方税電子化協議会がeLTAXに係るシステムも、同日をもって動作保証の対象外とすることを発表しました。

　マイクロソフト社はWindows Vistaだけでなく、インターネット上の情報を見るためのソフトInternet Explorer9（ＩＥ）についても、同社のサポートを平成29年4月11日で終了することにしています。
　日本国内で普及しているパソコンのＯＳのシェアはWindowsが90％を占めています。それだけに、地方税の各種届出などについてインターネットを介して電子的に行える地方税ポータルシステム（eLTAX）を運営する一般社団法人地方税電子化協議会は、ＯＳの動作保証については慎重を期しています。したがって、このほど同協議会は「eLTAXに係るシステムにおいても、4月11日をもってWindows Vistaは動作保証の対象外となります」としたわけです。
　マイクロソフト社が2014年4月9日にWindowsXPのサポートを終了した際も世の中は大きな騒ぎとなり、一般社団法人地方税電子化協議会だけでなく国税の電子申告システム（e-Tax）を運営する国税庁も対応に追われました。WindowsVistaはＸＰほど売れなかったとはいえ、中古市場では人気のあるＯＳです。国税庁も近々WindowsVistaのサポート終了への対応を発表するものと見られています。

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