税法等の改正
3月中旬までに自動車の名義変更や廃車などの手続きを―大阪府
2017年2月27日 大阪府が自動車税の課税ミスを防止するため「自動車の名義変更や廃車などの手続き」を早めに行うよう呼びかけています。 原則として、自動車を売却したり、廃車した場合や転居等で住所を変更した際には、運輸支 …
4月1日から事業承継税制の適用認定を行う官庁が都道府県に変わる
2017年2月27日 経済産業省や国税庁が、事業承継税制を適用している事業者や4月1日以降に事業承継税制の適用を考えている事業者に対し、認定申請や適用後5年間の報告書等の提出窓口が経済産業省から都道府県に変わることを告知 …
国税庁の法人番号公表サイトで自社の情報が公開されていることに難色を示す会社増える
2017年2月20日 国税庁の法人番号公表サイトに対して、一部の会社の経営者らが「弊社の社名はPRする必要がないので、公表してほしくない」と「商号又は名称」「本店又は主たる事務所野所在地」、「法人番号」の基本3情報の公表 …
定期借地権の保証金に関する経済的利益で平成28年分の適正な利率を公表―国交省
2017年2月20日 定期借地権を設定したときに地主が賃借人から預かった保証金に対する経済的利益の課税について、このほど、国土交通省が平成28年分の適正な利率を公表しました。 定期借地権の設定に伴って地主が賃借人から預 …
大阪府が自動車税納税通知書の送付用封筒に広告を掲載する企業を決定
2017年2月13日 大阪府がこのほど、平成29年度に使用する自動車税納税通知書等の送付用封筒に広告を掲載する企業を決定しました。同封筒は大阪府に納める自動車税の納税者約178万件に送付されるとあって、ＰＲ効果は絶大なも …
WindowsVistaのサポート終了で地方税電子化協議会が対応を発表
2017年2月6日 パソコンのオペレーティングシステム（ＯＳ）でマイクロソフト社のWindows Vistaが今年4月11日でサポートが終了となることから、一般社団法人地方税電子化協議会がeLTAXに係るシステムも、同日 …
大阪府が府内の事業主を住民税特別徴収義務者として一斉指定することを告知
2017年1月30日 近畿の2府4県が採択した「個人住民税の特別徴収推進に関する近畿府県共同アピール」を受け、このほど、大阪府が平成30年度から府内市町村が事業主を特別徴収義務者として一斉指定することを明らかにしました。 …
東京都が民有地を活用した保育所等整備促進税制を創設
2017年1月30日 保育所などの待機児童問題を解消するため、このほど東京都が民有地を活用した保育所等整備促進税制を創設しました。同時に、これまで実施してきた固定資産税等の３つの軽減措置を平成29年度も継続すると発表して …
5年間の分割でもらう補助金も交付決定通知日の属する事業年度に全額圧縮記帳OK
2017年1月23日 このほど、「5年間の分割でもらう補助金についても、交付決定通知日の属する事業年度にその全額が国庫補助金等の圧縮記帳の特例の対象となるのか」との自治体の補助金で自社倉庫を建設している会社からの問い合わ …
国税庁がマイナンバー特設サイト内のFAQに法定調書に関する質問を追加
2017年1月16日 このほど国税庁が同庁ホームページ内にある「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」特設サイトの「法定調書に関するＦＡＱ」を更新し、マイナンバー（個人番号）や法人番号を記載する必要がある税務関係書類など …
