2017年2月13日

今年1月27日から2月1日午前にかけて、地方税ポータルシステム（eLTAX）に繋がりにくい状況が発生したことを受け、一般社団法人地方税電子化協議会がこのほど、再発防止対策を行いました。

　eLTAXは、一般社団法人地方税電子化協議会が管理・運営しているもので、納税者が自宅や会社のパソコンを使ってインターネットを通じて地方税の手続きを電子的に行うシステムのことです。
　そのeLTAXが、今年１月27日（金）から2月1日（水）午前にかけて、アクセス集中とシステム障害により、納税者が電子申告を行おうとしても繋がりにくい状況が発生しました。すでに、2月1日（水）午後から状況は改善され、現在は正常にサービスが受けられる状態になっているわけですが、同協議会では、今回の電子申告等が繋がりにくい状況が発生した原因について調査を実施、このほど再発防止対策を講じました。
　原因のひとつは、予想を超えたアクセスがeLTAXに集中したことにより、予め通信機器に設定していた負荷上限（しきい値）を超えたことが原因であると判明。1月30日（月）までにしきい値を引き上げてアクセスの許容量を拡大しています。
　一方、システムを構成している一部の通信機器において、再起動が繰り返された問題については、通信経路等の影響が原因であると判明しました。そこで、通信経路に係る設定を変更することにより機器間の疎通を確保し、再起動が起こらないように修正しています。

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